RE100とは?未来に投資する企業が取り組む再生可能エネルギー




 

企業活動と再エネの活動を繋げる動きが活発化してきています。

 

その中で、企業活動を再生可能エネルギーのみで行うことを志すRE100という国際的な企業連合があります。

 

今日はRE100について紹介します。

 

RE100ってなに??

 

RE100は、「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって付けられた名前で、自分の企業の使用する電力の100%を再生可能エネルギーにより供給することを目指す企業たちをまとめる企業連合です。

加盟するためには、「事業運営に使用する電力を、再生可能エネルギーで100%調達する」という目標を掲げる必要があります。

再生可能エネルギーとしては、バイオマス(バイオガスを含む)、地熱、太陽光、水、風力による発電を対象にしています。原子力発電や火力発電は含まれません。

 

目標達成に向けた取り組みとして次の2つがあげられます。

 

①自社施設内や他施設で再エネ電力を自ら発電
自社の再生エ発電所で発電された電力の消費は、電力系統に連系されたもの、もしくは自家消費どちらでも可能です。

 

②市場から再エネを購入
再エネ電力の購入は、再生可能エネルギー発電所との電力購入契約(PPA)し、電力事業者とのグリーン電力商品契約、グリーン電力証書の購入のいずれの方法でも可能です。

 

 

「企業活動全体を再エネにするなんて無茶だ」

「再エネにしたところで経済的に価値がない」

 

と取り組まない方向でのご意見が多い中でも、国内外を含めていくつかの企業が連合に加盟し、企業活動全体をサステナブルにするための動きに火がついています。

 

RE100の沿革

2014年、NYCで行われたClimate Week(クライメットウィーク 2014)の時に開始されました。

 

2014年当時のデータの中では45社の企業の報告が行われています。

その後、ヨーロッパはもちろんのこと、中国やインドにも拡大します。

 

開設わずか4年ですが、2018年1月には世界における加盟企業者数は123社にのぼります。

日本でも一部の企業がRE100への加盟を示しています。

 

RE100の目的

再瀬可能エネルギーの導入、技術整備の遅れている日本では、導入するメリットが見えにくいことや環境的厳しさから困難にも見えるかもしれません。

 

一方、RE100への加盟企業は、明確な狙いと目標達成のシナリオを持ち、プロジェクトに携わっています。

 

加盟企業の目的として次の3つが挙げられます。

①世界の潮流
2015年に採択されたパリ協定は、「市場に対して温室効果ガスを実質ゼロにする経済を構築する」という明確な変化を発信しており、加盟国に始まり、国際的な動きに対応する必要がある
②事業拡大
RE100をはじめとする環境に関する国際的な連合への加盟は、投資家から投資対象として高く評価されます。グローバル市場で事業を拡大していくためのパスポートおよび宣伝力になりつつあります。
③電気代削減
日本では技術導入および整備の遅れや環境要因から、再エネ価格はいまだ火力・原子力発電より高いですが、世界では枯渇資源を利用した発電より発電コストが安くなっている国もあります。実質的に従来型の電源を使用するより、電気代を下げることができます

このような目的から、RE100の活動は着々と拡大しています。

再エネ電気の電気代の低下は、電力自由化および国策の追い風を受けて、日本でも実現されてきています。

再エネ電気を利用して環境的にも電気代的にも優しくすることに興味がある方はぜひご覧ください。

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RE100取り組み企業

日本で先進的にRE100加盟!RICOH

 

再エネ導入ハードルが高いと思われている日本であっても先進的にRE100への取り組みを初めている企業がいます。

 

カメラ・印刷機の製品で有名なリコーグループは、1990年代より環境保全と利益創出の両立を実証してきています。

 

リコーグループは、2017年4月に日本企業で初めて「RE100」への加盟を発表しました。

リコーサステナビリティ推進本部社会環境室室長は語ります。

「社内でサステナビリティ活動全般にわたるフレームワークの見直しに着手した際、SDGsとパリ協定を企業戦略にどう取り込むかが課題となりました。パリ協定では、低炭素ではなく脱炭素の社会を目指すという明確な方向性が打ち出されたので、この点を踏まえたGHGの削減目標を議論する中で、再エネの導入が必須となったのです。

『RE100』については、こうしたプロセスの中で加盟の可能性を考えるようになりました。つまり、“まず『RE100』ありき”ではなかったのです」。

 

リコーが「RE100」への加盟を決めた狙いは4つあります。

①企業姿勢の意識付け
再エネを積極的に活用する企業姿勢をグローバルに明示して、社内の意識付けをはかる。

 

②自社の再エネ事業の推進
リコー社が推進中の、省エネや創エネなどエネルギー関連ビジネス展開の後押しをはかる。

 

③企業評価の向上
投資家や各種企業評価制度における評価向上をはかる。

 

再エネ市場拡大に寄与
リコー担当者は次のようにコメントします。「現時点では、再エネのコストは高い。しかし今後は国内でも再エネの需要が増加し、海外のように低料金で供給する仕組みが整備されると同社は見ている。高い目標を掲げることで、発電事業者の技術革新とコストダウンを促していく目論見もある。「『RE100』への加盟をリリースしたことで、発電事業者や商社から再エネ導入に関連した提案をいただいており、いろいろな情報が入ってくるようになりました」

価格面での効果が少ない日本においても、自社のビジネスに関連させて社会の将来目標に向かい推進をはかるリコーはまさにパイオニアと言えると思います。

 

リコー社では、主力商品の複写機においても20年以上前から循環型のビジネスモデルに取り組み、経済的なベネフィットも生み出しています。そして次なる事業の柱としては、脱炭素に寄与する製品・サービスを提供していく考えで進めています。

また、再エネの分野では、リコーグループの1社が電力小売り事業に参画しています。

2016年からは静岡県御殿場市の「リコー環境事業開発センター」で、地域の未利用木材を利用したバイオマスエネルギーの利用を開始。自治体と連携した持続可能な地産地消モデルとしてパッケージ化し、他地域への普及促進を進めていく構想を持っています。

 

 

RE100加盟の日本企業一覧

日本では現在、6社が加盟しています(2018年5月23日)

リコー
・積水ハウス
・アスクル
・大和ハウス
・ワタミ
・イオン

さいごに

企業がサステナブルな社会形成に取り組むことがグローバルスタンダードになる日は迫っています。

 

日本でも少しずつ再エネの”取り組み”を開始する企業が増えてきています。

企業価値のブランディングはもちろんのこと、社会に対して”何か”したいと思ってもらえる人は、今はすでに行動を始められる時期になっています。

ぜひご検討ください^ ^

 

少しでもサステナブルな社会を作る一助を担えられたら幸いです。

読んでくださりありがとうございました。

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